同紙の平成３年から４年１月にかけて一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させた

プロパガンダが事実ではないことが証明された後も、「広義の強制性」で責任を回避

独立検証委が重視したのは、４年１月１１日付朝刊１面トップの「慰安所　軍関与示す資料」という記事だ。これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。

朝日の第三者委は、情報学専門の大学教授が、新聞のキーワード検索をもとに定量的に調査したという。その結果、国際的影響は「限定的」と結論づけていた。

　これに対し、独立委の報告書は、例えば「吉田清治」の言葉はなくても、明らかに吉田証言に依拠、参照した記事が数多く存在しているとして、影響の大きさを強調した。さらに「朝日が早い段階で吉田証言を取り消していればその悪影響は防げた」とも指摘している

また、朝日が翌１２日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した

第三者委の報告書が、９年の特集記事で「広義の強制性」の存在を強調した論調を「議論のすりかえだ」と指摘したことに関しては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、報告を受けた朝日新聞社の対応については「その批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。

独立検証委は結論の中で「国際社会に蔓延（まんえん）しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と訴えている

朝日新聞社広報部「（第三者委員会の）指摘と提言を受けて、さまざまな改革に取り組んでいる。また、慰安婦問題の多様な実相に迫る多角的な報道をするため、あらゆる立場の方の意見を参考にしながら報道を続ける」 

外務省が事実による反論を避けてきたことも、誤解が国際的に増幅された要因の一つだ。日本の名誉が損なわれたままになっている状況を改善するため、官民挙げ事実の発信を強めたい。

朝日には、一連の誤報が引き起こした事態から逃げない真摯（しんし）な対応を願いたい。