ISIL Flag / theglobalpanorama
各新聞社の社説の要点をざっとまとめました。
かなりざっくりくいうと
産経「日本人冷静だった」
読売「自己責任だけではすまない」
朝日・毎日・日経「政府の検証必要」
これから色々追加していきます。
毎日新聞 社説
◆時代錯誤の狂言集団・・・そもそもＩＳはそんなヨルダンの事情を承知で交換解放という「くせ球」を投げた可能性もある。親日・親米のヨルダンはＩＳと戦う有志国連合の一員である。ヨルダンを揺さぶって有志国連合にくさびを打ち込み、あわよくばヨルダンを脱退させることもＩＳは狙っていたようだ。・・・ネットを通じて巧妙な広報活動を展開し、欧米主導の歴史と国際秩序に挑戦するようなイメージを強調して、世界各地の若者らを吸い寄せようとする。だが、実態を見れば、異教徒を容赦なく殺害し、女性は性奴隷として売り飛ばし、見境なく人質を取って身代金を奪う狂信的な集団に他ならない。世界１６億人のイスラム社会の中で、悪性細胞のような存在だろう。
◆政府対応の検証が必要・・・この事件には不明な点が多い。政府は情報公開に努め、国会は政府対応も含めて事件の徹底した検証をすべきである。後藤さんの家族には昨年から身代金要求があり、これを政府も承知していた。にもかかわらず安倍首相が中東を歴訪し、ＩＳと戦う国々に経済支援を表明した狙いは何だったのか。政府はヨルダンに頼るほか、救出へどんな方策を試みたのかなど、再発防止に向けた議論を尽くさなければならない。
朝日新聞 社説
◆責任追及と処罰を・・・国連の調査委員会が昨年まとめた報告書は、「イスラム国」による思想統制や女性への組織的な性暴力などの残酷な統治の実態を指摘し、戦争犯罪や人道に対する罪で司令官らを国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で訴追するよう促している。たやすいことではないだろう。それでも２人の日本人のほか、人質となった米国人、英国人が殺害された事件も含め、訴追と処罰を求める国際社会の圧力を高めていくべきだ。
◆政府の対応、検証を安倍首相らの国会などでの説明によると、湯川さんの拘束事件を受けて昨年８月に首相官邸に情報連絡室などを設置。１１月には後藤さんの行方不明を把握し、政府が対応する事案に加えたという。・・・今回の日本政府の対応について、菅官房長官はきのうの会見で「（「イスラム国」とは）接触しなかった」と述べた。それはなぜなのか。昨年、新設された政府の国家安全保障局は、どのように機能したか。同じ被害を繰り返さないためにも、政府は事実を最大限公表し、検証する責任がある。
◆互いを知り合う必要
・・・周辺の国々にはシリア、イラクから逃げる人たちがあふれ、欧州各国も含め、難民受け入れの負担が増している。今こそ日本政府が難民に門戸を広く開くときではないか。ほとんどのイスラム教徒は穏健で命を大切にする人たちだ。互いをもっと知り合う。そして必要な助けの手をさしのべる。悲劇を乗り越え、その原則を貫きたい。
産経新聞 主張
◆覚悟を持つ社会の醸成を・・・後藤さんと湯川さんが拘束された映像が流れたのは１月２０日だった。ナイフを手にした男は身代金として２億ドル（約２３６億円）を日本政府に要求した。安倍首相が中東歴訪中に表明した、避難民に対する人道支援の額と同額である。金額の多寡に関係なく、これを受け入れるわけにはいかなかった。テロに屈すれば新たなテロを誘発する。身代金は次なるテロの資金となり、日本が脅迫に応じる国であると周知されれば日本人は必ずまた誘拐の標的になる。音声は日本政府を批判し、日本国民には政府に圧力をかけるよう要求した。これに呼応する形で国内の野党や一部メディアから同様の批判の声が相次いだが、日本の国民は冷静だった。
◆日本として責任果たせ・・・安倍首相は改めて「日本がテロに屈することは決してない」と述べ、中東への人道支援をさらに拡充することを表明した。今後もイスラム諸国を含むテロと戦う国際社会と連携し、日本としての責任を果たさなくてはならない。
読売新聞 社説
◆国際社会の結束不可欠・・・そもそも国際ルールを無視し、虐殺、略奪、誘拐、占拠など、凶悪で非道な犯罪行為を重ねてきたのは、イスラム国である。イスラム国を封じ込めるには、国際社会の結束が欠かせない。米国主導の有志連合には約６０か国が参加している。国連安全保障理事会も邦人人質事件に関し、イスラム国への非難声明を発表した。
◆自己責任にとどまらず・・・ジャーナリストの後藤さんは昨年１０月、退避勧告が出ていたシリアにあえて入国した後、 「何か起こっても責任は私自身にある」とのメッセージを残していた。「自己責任」に言及したものだが、結果的に、日本政府だけでなく、ヨルダン政府など多くの関係者を巻き込み、本人一人の責任では済まない事態を招いたのは否定できない。同様の事態を避けるため、今後、危険地域への渡航には従来以上に慎重な判断が求められる。今回の事件により、日本人が海外で誘拐の標的となる危険が一層高まったことにも留意したい。
◆邦人救出の議論も要る首相は、海外での邦人救出に自衛隊を活用するための法整備を検討する方針である。領域国による自衛隊受け入れの同意など、様々なハードルもあろう。政府・与党で議論を深めることが大切だ。
日経新聞 社説
次に社説ではなくて新聞記者個人の意見です。◆後藤さんの志を踏みにじる卑劣な犯行・・・後藤さんは弱者の目線に立ち、紛争地で苦しむ女性や子供の姿を世界に伝えてきた。ヨルダンを巻き込み、後藤さんの命を取引に使ったイスラム国は卑怯（ひきょう）としか言いようがない。・・・政府は後藤さんらの拘束情報を受けて昨年、非公表で対策本部を設置したという。事件は首相の中東訪問のタイミングが狙われた。どこまで状況を把握していたのか。解放に向けた交渉のルートは確保できていたのか。虚を突かれる前に点検すべきことがあったように思える。日本人がテロに遭う事態は今後も起こりうる。未然に防ぐ情報の収集と、国民が危険を回避するための適切な開示が欠かせない。
毎日新聞 外信部長 海保真人
◆変わるテロどう対峙産経新聞 論絶副委員長 村上大介
・・・ＩＳは対米憎悪を根に持つ狂信的暴力集団だ。それに世界の過激な若者が引き付けられている異常な状態を憂慮せねばならない。米国主導だった国際秩序を今後いかに維持するかは、世界の課題でもある。
パリの街中でもテロは起きた。ＩＳに感化された組織はアジアにも広がっている。世界を不穏な空気が覆う。変わるテロと過激主義。日本と世界が対峙する相手に、過去の経験則は通用しない。そこに今回の事件の真の恐ろしさがある。
◆過激思想の拡散 付きつけた脅威
後藤健二さんらの解放を願う世界の多くのイスラム教徒が連帯の声を上げた。イスラム国にとって誤算だっただろう。この残虐非道な事件でただひとつ救いの点があったとすればこの点だ。
