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【共同通信】小保方氏は「懲戒解雇相当」 理研、形式上最も重い処分で決着

 STAP細胞問題をめぐり理化学研究所は10日、論文に不正が認定された小保方晴子氏(31)が「懲戒解雇相当」と判断したと発表した。
 小保方氏は既に退職しており処分はできない。捏造や改ざんが認定されたSTAP問題に対し、理研は形式的に最も重い処分を下すことで決着させた。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001001747.html
もうすでに辞めているSTAP問題の小保方さんに対して「懲戒解雇相当」と理研が判断したというニュース
 
理研は独立行政法人であって、そこで働く人は公務員ようなものなので懲戒処分の発表は当然ですが、もう辞めているし今更感がなんともね・・・


1.小保方さん以外の処分者は?自殺した笹井さんは?

共同通信によれば、小保方さん以外の処分者は
◆若山氏が出勤停止処分
竹市元センター長がけん責
丹羽チームリーダーは分署によるけん責
 共著者の若山照彦山梨大教授は出勤停止相当と判断した。
 小保方氏が所属していた発生・再生科学総合研究センター(当時)の竹市雅俊・元センター長はけん責。共著者の丹羽仁史チームリーダーは文書による厳重注意とした 
ちなみに
笹井さんは故人のためノーコメント
 副センター長で自殺した笹井芳樹氏について、理研は「故人なので公表は控えた」と説明。 
亡くなった笹井さんのご冥福をお祈りします。




2.研究費返納と刑事告訴も検討!?
懲戒処分発表で理研的には一見落着なのかなっと思いきや・・・
理化学研究所は10日、小保方晴子氏らに対し、刑事告訴と研究費返還請求を検討していることを明らかにした。理研の加賀屋悟・広報室長は記者会見で「弁護士などにアドバイスをもらいながら検討している。1、2カ月以内には結論を出したい」と話した。
 研究費の返還範囲について、加賀屋室長は「少なくとも検証実験にかかった1500万円と若山(照彦)研究室にいたときの研究費が返還の対象になる」と述べた。(日経新聞)
これまた1,2カ月とは・・・こんだけ時間かけて検証、そして小保方氏の初めの発表から約1年もたつ今ごろ懲戒処分しといて、まだ「1,2カ月」とは。税金なんだと思ってんだ。さっさと結論だせよまったく

私の意見ですが
刑事告発はしとけばいいと思います。
犯罪かどうか判断するのは警察の役目だしね。システム上出したから逮捕されるってわけじゃないし。

ただ研究費返納は、小保方氏にどれだけ悪意があったのか、によると思います。

仮に研究費返納へ踏み切った場合、本人が未だに悪意を否定している中で「払いまぁす」というとは思えないので、結局民事訴訟に発展するんでしょうね。もう泥試合ね。
理研側にも監督責任など間違いなく過失はあるわけで、こんな糞みたいな裁判に費やす金、時間全て無駄だと思います

ちなみに小保方氏に対する刑事【告発】状は理化学研究所の元研究者が窃盗罪で提出済みです。
告発とは第三者によるもので
告訴とは被害者当人によるものです。理研が検討しているのは告訴


3.一方で上層部は?
既に退職した小保方晴子元研究員(31)を「懲戒解雇相当」とする一方、理研上層部については「改革案を策定、実行することで一定の責任を果たした」と判断、幕引きを図ろうとする姿勢を強くにじませた(時事通信)
うーん改革案の策定とか当たり前だし、対応が遅すぎるのに何もないってのはちょっとふに落ちない。そもそもSTAP細胞を実行グループだけの責任にするってのはどうかと思う
(記者会見で) 堤人事部長は、野依理事長らが給与を自主返納していることなどを挙げ、新たな処分の必要性を否定。加賀屋室長も「責任の取り方を変更することはない」と強調した。(時事通信)
自主返納と懲戒処分は関係ないでしょう。時事さんの書き方の問題かもしれないですが・・・



4.各者の反応は?

中村征樹大阪大学准教授(改革委員)
「対応のまずさ浮き彫りに」
理研は、問題の発覚直後から大ごとにしたくないという意図で対応し続けた結果、調査など不正への対応が後手後手に回った。小保方元研究員の退職願いも受理していて、結局、小保方元研究員を“処分できなかった”のではなく、“処分しなかった”形だ。理化学研究所の不正に対する対応のまずさが改めて浮き彫りになったといえる」(NHK)

理研の若手研究員A
「組織の限界」
チームリーダーの一人は処分について「規定に照らせば妥当で、これが組織の限界」と一定の理解を示しながらも、「真相も分からず、明確に責任を取る人もいない。処分を引き延ばしたことでダメージだけ大きくなった印象」とため息をついた。(時事通信)

理研の若手研究員B
「意味のない処分」
別のチームリーダーは、小保方氏の解雇相当を「何の意味もない」と冷静に受け止める。「理研に限らず、不正を完全に防ぐことは不可能。今後は科学の視点で問題を解決することを、最優先でできる組織であってほしい」と話した。(時事通信)

小保方氏の代理人三木弁護士
「一般論で異議申し立てはない」
(小保方氏は)既に理研の職員でないため、一般論としては異議申し立てなどの手続きは「ない」と述べた。(産経新聞)

若山氏(出勤停止処分)
「信頼回復に努めたい」
「当時の研究室の主宰者としてこのような事態に至った責任を痛感しており、真摯(しんし)に受け止めます。皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省するとともにおわび申し上げます。今後は、この経験を踏まえ、教育と研究に全力で取り組むことで責任を全うし、信頼の回復に努めたい」(NHK)

竹市雅俊特別顧問(けん責)
「責任重く受け止める」
「当時のセンター長として、研究の不正を事前に発見し不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止めております。懲戒を厳粛に受け止め、今後、研究者コミュニティーの一員として、正しい科学研究の発展のために、より一層の努力を払って参る所存です」(NHK)