【朝日新聞】スクワット１０回→地下鉄・バスが無料 メキシコ市
市民の肥満が深刻な課題になっているメキシコ市が１月末から、スクワットを１０回すれば、地下鉄やバスの運賃が無料になるサービスを始めた。太りすぎが原因の病気を防ぐためだ。
市保健局は、市内１５カ所に、専用の機械を３０基設置。午前８時から午後３時の間に、この機械の上で１０回、上体を垂直に保ったまま、ひざの屈伸運動であるスクワットをすると、地下鉄やバスの１回分の運賃がただになる。
スクワットの間、機械の画面に、運動や健康的な食事の大切さを伝える文章が表示される。参加後には、歩数計をもらえ、無料で健康診断も受けられる。
http://www.asahi.com/articles/ASH1Y52CHH1YUHBI01M.html
【ワシントン共同】過激派「イスラム国」に対して「罪を償わせる」と誓った安倍晋三首相の発言に米メディアが注目している。激情をのぞかせた物言いが日本の政治家としては異例と受け止められている。
「イスラム国」はヨルダン政府を同様させうことを狙っている。後藤さんを殺害していたとする映像を公開したのは、軍パイロットの解放を求めるヨルダンへの圧力を強めるためだったのではないか（読売新聞から）
「イスラム国が後藤さんを殺害したとするビデオ映像を公開した理由の一つには、恐怖で支配する組織の現実をアジアに宣伝する狙いがあったに違いない。注目したのは日本人の殺害予告がアジア諸国の関心を呼んだ点だ。（読売新聞から）
最悪の選択は、このような事態を受けて、イスラム国を掃討する取り組みから後戻りすることだ。手段は軍事力の行使だけではない。日本が地域で提供している援助は非常に重要で価値がある（読売新聞から）
イスラム国は、テロによって、欧米やアラブ諸国と力の均衡を得られると考えている。世界中のイスラム教徒の戦闘員や賛同者を集めるため、よる扇動的な方法をとっていくだろう （読売新聞から）
日本は１９９０年代に、オウム真理教によるテロを国内で経験した。２００１年の米同時テロのような事件をどう予見し、対応するのか。日本にとって、大きな、そして未解決の課題といえる。
日本におけるこうした安全保障を巡る議論がどうなるか、まだ判断するのは時期尚早だが、（議論を進めるためには）国民にとって不愉快なことでも、率直に語るリーダーシップが求められる。（読売新聞から）
一年前ならトルコは、後藤氏を救えただろうが、今はそれができない。トルコはすでに「イスラム国」についてテロ組織と明言した。それまで両者は、仲が良くも悪くもなかったが、この関係が終わった。（昨年６月にイラクのモスルでトルコ総領事ら）４９人のトルコ人が「イスラム国」の人質になったときは救えたが、その後、トルコの態度は変わった（朝日新聞から）
中国人も海外にどんどん出て行っており、テロ組織に人質として拘束される危険性がますます高まっている。中国も同じ脅威に向き合っている。人類が最も危険で残忍なテロに直面するいま、日本は中国、国際社会と団結して協力していかなければいけない。日本と中国の間には歴史認識問題などの対立があるが、これらの問題を早く克服して早く反テロの分野で協力していくことが重要だ。（朝日新聞から）
今回の県で、私たちが「イスラム国」に対し団結を強める必要があることが改めて示された。
日本政府の対応には、落ち度はなかったと思う。（朝日新聞から）
後藤さんは普通のジャーナリストではなかった。彼の戦争取材の対象はどちらか勝ったか負けたかや、残虐行為、地政学的なものではなく、戦争に翻弄された人々、とりわけ子供たちの暮らしについてだった。（産経新聞から）ハビエル・エスピノサ 昨年解放のスペイン人記者
イスラム国は絶望的なカルトにすぎないことを証明した。イスラム国の名を使った「国の創設」は単なるフィクションだ（産経新聞から）
恐怖の支配を拡大することしか考えていない。（産経新聞から）
日本は衝撃的な凶報で目覚めた。ひどい（読売新聞から）
世界が激怒している。日本は映像に怒りを募らせた（読売新聞から）
交渉しようとする日本政府の試みを無視し、イスラム国は脅しを実行に移した（読売新聞から）
（イスアム国が）後藤さんを殺害すると脅してから、日本は（こうした結末を）ずっと恐れていた（読売新聞から）
