２月６日の朝刊で朝日新聞と産経新聞がそれぞれの社説で「９条改正」ついてふれました。
そして意見が真っ二つに割れました。（当たり前ですけどね・・・）
５日の参院選予算院会で憲法改正に関する議論があり、各社が反応した。っという感じです。
ざっくり説明すると
産経新聞「国の責務として９条改正を最優先せよ」
朝日新聞「憲法改正が必要かどうかの議論を飛ばして、各党に異論が少なく実現可能性の高いものから手をつけていくのは本末転倒」
ちなみに読売新聞は「首相は憲法改正に急いでおらず、世論を見極める姿勢だ」と分析しています。
【産経新聞】主張 ９条改正を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに
・・・ 改憲が具体的な政治日程にのぼったのは初めてだ。憲法改正を自らの歴史的使命と位置付けてきた首相の覚悟と決意の発露と受け止め、高く評価したい。
・・・ 憲法前文は「われらの安全と生存」の保持に言及しているが、それは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」を前提にしている。
だが、この前提は成り立たない。過激組織「イスラム国」による残虐かつ卑劣なテロだけでなく、尖閣諸島周辺の日本領海侵犯をいまも常態化させ、力による奪取の構えをみせる中国の行動などを見れば、自明であろう
・・・９条改正への道筋は、日本が国際社会に積極関与する姿勢を、もっとも鮮明に示すものともなろう。
【朝日新聞】社説 改正ありき本末転倒
つまり、憲法改正の必要性から考えるのではなく、各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこうというのだ。
これが国の最高法規を改めるのにふさわしいやり方なのだろうか。社会や国際情勢の変化に伴い、憲法を変えるほうが国民の利益にかなうということはありえるだろう。そのときは国会で正面から論じ、国民投票に問えばよい。
内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない。
過激派組織「イスラム国」による人質事件はあまりに痛ましかった。しかし、再発防止などの対策を日本の平和主義の根幹である９条の改正に結びつける議論は、短絡に過ぎる。
【読売新聞】 首相 憲法改正急がず 世論見極める姿勢憲法改正もそうですが、気になるのは人質事件との関連性に関する意見
安倍首相が、持論の憲法改正について、国民世論調査の動向を見極めに時間をかける姿勢を鮮明にしている。憲法改正の手続きを定めた９６条改正への理解が広がらず、いったん封印した経緯があるためだ。長期政権を見据え、少なくとも来年の参院選では、会見の争点化を避ける方針だ。
・・・自民党は今国会中に憲法審査会で項目の絞り込み作業に着手したい考えだが、野党には温度差がある。維新の党などは改正論議に前向きだが、民主党の岡田代表は安倍首相の下では論議に応じない意向を示している
産経が「イスラム国」の人質事件などを見る限り、憲法全文の前提が成り立たないのは明白、と主張する一方で
朝日は人質事件と憲法改正を結びつけるのは短絡に過ぎるとしています
朝日がいう短絡的というのは他に解決策を模索してから憲法９条と関連付けするべきってことかしら？
結局人質事件って、イスラム国とかいう強意と対面したときに、日本は振りかざせるカードが少ないってことが問題なのかなと個人的には思っています
そういう意味では今回の問題と９条は切っても切れない関係であって「短絡過ぎる」と楽観視している朝日こそ「短絡過ぎる」と思います。
まぁ手順の問題もわかりますが、ある意味憲法改正は国民的にも煮詰まっている議論なのかと感じます。
っというのもどう頑張っても左翼と右翼がわかり合える日はこないのだから、マジョリティーの意見を持って議論を進めていかないと、一生このジレンマの中で日本は国際社会で生きていくことになります。
仮にも選挙は常時行っているので。
「日本が世界に誇れる憲法」っというのもっともで、９条を大切にしたい気持ちがわかります。
っというか残すことがやっぱり「理想的」でしょう。
ただ国際社会を生きる中、現実的に考えると、９条は変えざるを得ないものです。
「いつまでも理想を語ってられない」ということを多くの国民は理解しているはずです。
結論をいえば朝日の社説こそ国民を混乱に陥らせており「本末転倒」です。
