シリアなど危険な地域に入って取材している記者は、どのように安全を確認しているのですか。朝日新聞が外務省が「退避勧告」地域に指定しているシリア国内に記者を派遣していることに関する意見を載せました。
（兵庫県 自営業女性 ４０代）
■現地の当局や有力者の最新情報で判断
内戦が続き、過激派組織「イスラム国」による支配地域が広がるシリアは、平和な日本に比べれば、はるかに危険度の高い地域です。ただ、危険度は場所によってかなり差があります。日本人人質事件のさなかに朝日新聞の記者が入った場所は「イスラム国」の支配地域ではなく、現在アサド政権やクルド人勢力が支配を確立した地域です。戦闘の最前線ではありません。
北部の都市アレッポでは「イスラム国」の支配地域から来た住民らに接触し、「公開処刑」など支配の実態を伝えました。トルコ国境沿いのアインアルアラブ（クルド名コバニ）は「イスラム国」からクルド人勢力が奪還した直後で、戦闘の爪痕をＡＰ通信、ロイター通信やトルコ国営放送などとともに、日本メディアとして初めて現場から報じました。いずれも記者が入らなければ伝えられない記事で、みなさまから大きな反響をいただきました。
日本の外務省は、シリア全土を対象に渡航情報（危険情報）の中で最も厳しい「退避勧告」地域に指定しました。２０１２年３月以降、日本人外交官は退去しています。そんな場所で取材すべきかどうか。移動や取材の安全が高い確度で確保できること、ニュースの重要性があることなどを踏まえて、判断しています。
治安状況は、外務省情報に加えて、現地当局や地元有力者の最新情報などをもとに検討し、現場に行く前に本社編集幹部が判断しています。その際、防弾チョッキなども状況に応じて持参します。
特派員の多くは、英危機管理会社の危険地研修で誘拐や爆弾テロも想定した実地訓練を積んでいます。
ただ、どんなに注意してもリスクはゼロにはなりません。それでも取材をするのはなぜか。虐殺や人道被害では、現場で記者が取材することが真実にたどりつく限られた方法だからです。内戦下の人々の実態を知っていただくことは被害を抑止することにもつながると確信しています。
今回の事件で、中東地域での取材の危険性はさらに高まったと受け止めています。報じることの重みを踏まえながら、慎重に判断していきます。
朝日新聞（２月４日 朝刊 「ＲＥ：お答えします」
「イスラム国」で人質が殺されてすぐあとに朝日記者がシリアに入っていたことが報道でわかりました。
ただ社説で載せたわけではなく「RE：お答えしましょう」という読者の質問に記者が答えるという柔らかめのコーナーなので、そこまで激しく主張はしていないです。
朝日の記者派遣に関しては読売が社説で軽く批判しています。産経新聞でも記事を掲載しています。
朝日新聞の主張をざっくりまとめると以下です
１．日本メディアとしては朝日がはじめてやでー。すごいやろー。
２．治安状況は、外務省情報、現地当局、地元有力者の最新情報をもとに検討している。特派員の多くは英危機管理会社の危険研修で訓練。現場に行く際には防弾チョッキを持参することも。
３．危険だけど取材するのは虐殺や人道被害では、現場で記者が取材することが真実にたどりつく限られた方法だから。内戦下の人々の実態を知っていただくことは被害を抑止することにもつながると確信している。
２．治安状況は、外務省情報、現地当局、地元有力者の最新情報をもとに検討している。特派員の多くは英危機管理会社の危険研修で訓練。現場に行く際には防弾チョッキを持参することも。
３．危険だけど取材するのは虐殺や人道被害では、現場で記者が取材することが真実にたどりつく限られた方法だから。内戦下の人々の実態を知っていただくことは被害を抑止することにもつながると確信している。
ふむむむむむむ
まー「安全対策してるよー」とか「やっぱ生のニュースだよね」ってのはわかった。
でも私として気になるのは「もしつかまったらどうするの？」ってこと
どんなにリスク管理しても相手はムチャクチャな組織で、狙われたらおしまいだと思う
そうなったとき「自己責任」だけではすまないじゃない。国が動くのよ。
ちなみに読売新聞さまは２／２の社説でこのように述べています。
◆自己責任にとどまらず私としてはね、本当は、日本のメディアにどんどんシリアにいってほしい。生の声の日本のメディアが伝えてほしい。やっぱり日本の大企業だし、世界で活躍してほしい。
・・・
ジャーナリストの後藤さんは昨年１０月、退避勧告が出ていたシリアにあえて入国した後、「何か起こっても責任は私自身にある」とのメッセージを残していた。
「自己責任」に言及したものだが、結果的に、日本政府だけでなく、ヨルダン政府など多くの関係者を巻き込み、本人一人の責任では済まない事態を招いたのは否定できない。
同様の事態を避けるため、今後、危険地域への渡航には従来以上に慎重な判断が求められる。
今回の事件により、日本人が海外で誘拐の標的となる危険が一層高まったことにも留意したい。
過激派組織にとっては、日本の軍事的報復を恐れる必要はない。日本に圧力をかけ、中東各国などに間接的に要求をのませる手法を再び使う可能性もある。
安倍首相が在留邦人らの安全確保の強化を閣僚に指示したのは、こうした事情があるためだ。
（読売新聞 社説）
でも今の日本の状況で行うのは疑問に思う。
やっぱり朝日はもしつかまったら社としてどう対応するのか。というのをしっかり述べるべきだと思う。朝日の記者がつかまったら国民の血税で救出活動が行われるわけです。ただ会社のエゴだけでやるのはちょっとすじ違い。
勿論、どっかの民兵と契約して独自の救出活動を行うとかなら全然いいと思うけど、それって朝日の論調と何か矛盾するものになならない？
今の日本には軍事的バックアップがない。人質をとられたときに国として直接的な救済活動もできなければ、報復活動もできない。
結局は自己責任論では解決できなかった人質問題。
交渉カードが少ない日本。交渉カードの一つともなりえる憲法改正を反対する朝日。
それでも、つかまった場合の対応を方法も説明せずにシリア入りする朝日。
朝日の行動に矛盾を感じてしまう。
交渉カードが少ない日本。交渉カードの一つともなりえる憲法改正を反対する朝日。
それでも、つかまった場合の対応を方法も説明せずにシリア入りする朝日。
朝日の行動に矛盾を感じてしまう。
勿論戦争の悲惨さを伝えるのは反戦争につながると思うけど・・・
でも朝日の行動はやっぱりおかしい。
繰り返しになりますが、朝日はもし記者が人質に取られたときに会社としてどう対応するのか、国に何をお願いするのかを明示するべきだと思います。
