OLヨムコが新聞よむわよ

20代独身OLが新聞を読み比べます。

    こんにちは、新聞ヨムコです。趣味は新聞です。
    当ブログでは新聞の報道姿勢比較、事件を深く掘り下げ、はたまたくすっと笑えるような記事を紹介します。おもしろい記事はリツイートやシェアしてね!

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    タグ:読売新聞

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    ISIL Flag / theglobalpanorama


    日本人2人がイスラム国に人質にとられました。
    イスラム国は日本政府に2億ドルを身代金として要求しました。

    日本の各紙は当然ごとく今朝(21日)の新聞で大きく取り上げました。
    そして社説にて各紙の見解をまとめていました。

    しかし・・・・

    どこの社も何も主張していないに等しく、クソみたいな社説でした
    ダラダラと当たり前のことだけを書いて「つまり何なの?」という後味

    まずはじめにこの問題。一般人の私が気になるのは日本政府はどういう対応をとるべきなのか、
    というか身代金 は払うべきなのか。そういうことでした。


    身代金なしで解放してくれるのであれば、それが一番いいです。その方法を最後まで模索するべきなのかもしれません
    しかし過去のアメリカ人の人質の事例からいってそれは現実的ではない
    つまり最悪のケースになったときどう対応するべきか。
    人命を優先するのか、今後のことを優先するのか


    しかしそれに関して、はっきりと述べた社はありませんでした。

    とりあえず気になった部分は引用します。
    産経新聞 「テロに屈してはならない」
     2004年にイラクのテロ組織が日本人を人質にとった際には、当時の小泉純一郎首相が直ちに「テロには屈しない」との大原則を示した。
     事件は最悪の結末を招いたが、それでも大原則を曲げるわけにはいかない。無法な要求を受け入れれば、日本が脅迫に屈する国であると周知され、同様の犯罪を招くことにもつながる
    朝日新聞 「『日本は敵』発信し挑発 国際報道部長石合力」
     相手側との交渉や身代金支払いに安易に応じれば国際社会の「対テロ」の歩調を乱しかねない。極めて難しい状況だが、過激派に対話のパイプを持つ宗教指導者や地元有力者らを通じて、救出の道筋を探るべきだ。
    読売新聞 「人質の殺害脅迫は許されない」
     不当な要求に応じれば、日本がテロに弱いとみなされる恐れがある。テロ組織を勢いづかせ、同様の事件を引き起こしかねない
    毎日新聞 「早期解放に全力挙げよ」 *事実をたんたんと書くのみで内容なし!
    要求に応じるべきなのか否かといったことに触れなかった毎日のゴミ社説は置いといて。産経、朝日、毎日は「金払ったらあいつらをつげあげさせるだけだから、基本的には払わない方向で」っという内容

    だったら何故そう書かない
    「あいつらに金は一銭も払うんじゃねーぞ」 

    因みに各社とも、そもそもイスラム国が人質をとった理由にあげている安倍首相によるイスラム国対策としての2億ドル支援表明は、避難民向けの食糧や衣料など自動的援助だと主張しています。つまり今回のイスラム国側からの要求は筋違いであると声をそろえています。そりゃそうでしょうね。

    だったら払うべき金じゃないでしょ。「要求に応じるべきではない」。そう書いてよ。

    遠回しに「大原則を守る」「国際社会の「対テロ」の歩調を乱しかねない」「応じれば、同様の事件を引き起こしかねない」そんなこといったって、「つまり何なの?」まで踏み込めていない

    毎日のゴミ社説にいたっては事実をたんたんと書くのみ。そんなの社説ではないし、新聞が売れない理由もよくわかる。
    新聞なんてニュースを報じるという意味では、ネット、テレビ、ラジオが報じた後、一番最後にしているわけで、ただニュース読みたくて新聞を買う人ってかなり少なくなってきいると思う。
    ネット世代が好きな共感、炎上、そういうものが今の新聞にはない。

     

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    Crying Yuri / emrank


    野々村元県議が書類送検されました。
    逮捕されなかったのは結局、逃げる可能性がなかったのと弁済しているから?
    まー結局お金戻しているんであれば・・・マスコミによって十分社会的制裁はうけているから逮捕されなくてもいいのかしら

    そんなことはおいといて、各社の反応です。いずれも1月20日朝刊
    産経新聞
    【1面】野々村元県議書類送検 政活費220万円詐取の疑い(見出しの大きさ:4段)
    【社会面】地検「手口が悪質」 捜査員に抗議メールも(見出しの大きさ:4段)
    【社会面】政活費改革 一定の成果焦点(見出しの大きさ:3段)
    読売新聞
    【社会面】野々村元県議を書類送検 県警「厳重処分を」(見出しの大きさ:4段)
    【社会面】「年収2000万円や」 ポケットマネー扱い(見出しの大きさ:3段)
    【社会面】政活費の不正大半は不起訴 地検の判断 焦点(見出しの大きさ:1段)
    朝日新聞
    【1面】政務活動費計9400万円返還 野々村元県議の問題後31議会で(見出しの大きさ:4段)*1面トップ
    【1面】元県議書類送検 詐欺容疑など、兵庫県警(見出しの大きさ:1段)
    【1面】領収書類ネット公開すべき(見出しの大きさ:2段)
    →朝日(大阪)は一面トップにこのネタをもってきていましたが、内容は書類送検ではなくて、全国で返還があいついでいるというもの
    毎日新聞
    【社会面】野々村前県議を書類送検 起訴求める意見(見出しの大きさ:4段)
    【社会面】解説 「悪質」判断 厳しい姿勢(見出しの大きさ:2段)
    【社会面】重く受け止める 県議会議長 (見出しの大きさ:1段)
    見出しの大きさは段数が多ければ多いほど、その新聞社が記事について、ニュースバリューが高いと判断していることを示唆しています。


    詳しくはこちら→「段数とは」
    各社は大きく展開しました。
    そんな中でおもしろかったのが、産経と読売の記事2つ。 

    まず産経
    【産経新聞】地検「手口が悪質」 捜査員に抗議メールも
    ・・・元県議は、一連の問題について反省と謝罪の姿勢を見せた一方で、新聞や週刊誌などで自身に関する記事が掲載されると、捜査員にメールを寄せて「お前たちがリークしたんじゃないのか」と抗議することもあったという。
     県警は元県議について「社会的制裁を受け、反省している」として逮捕を見送り、書類送検にとどめているが、ある捜査関係者は「政活費の不正請求事案は、一部を議員活動以外に使っているものが多いが、元県議の場合は、カラ出張など実際に払ってもいないものまで請求し、領収書を改竄している。受け取れるものは根こそぎ取ろうとしていた」と憤った
    この期におよんで!とにかく誰かのせいにしないといけない性分なのか。
    っというかおもしろいですよね。ここまで根性腐りきった人ってなかなかいないですよね。
    地方議員なんてそんなもんなんでしょうか。

    そして読売
    【読売新聞】「年収2000万円や」 ポケットマネー扱い
     「年収2000万円や」
     野々村容疑者は昨年1月、大阪・北新地のラウンジで収入を尋ねられ、即答したという。議員報酬の約1380魔年に、年間の政活費600万円を足したのとほぼ同額だ
    。「政活費は全てもらえると思っていたんでしょう」。同席していた知人男性は振り返った。
    ・・・捜査員の一人も「完全にポケットマネー扱いだった」と話す。
    ・・・年収の話しが出たラウンジで一緒だった知人は、「政治かとして何がしたい、と言っていたか」との記者の問いかけに、「聞いたことがない」と述べた。
    なるほど。はなっから政務活動費が収入だったわけでね。税金をなんだと思っているんだ・・・

    うーんこの人の話、聞けば聞くほど許せない
    。しかし、朝日が書いたように他の地方議員もドンドン返金している現状
    ののちゃんだけが悪いというわけではなさそうです。(まー世界に日本の恥を知らしめたという意味では重罪ですが)
    でもやっぱり許せない。
    全員逮捕して一度議会をクリーンにしてもらいたい。
    書類送検とか甘いことぬかさないでほしい。返済しているからって、事案の重大性から見ても逮捕が妥当であると考えます。

    ちなみに朝日新聞にのっていた識者コメント
    政治とカネの問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授の話 多くの議員が政務活動費を返還した背景には野々村元県議の会見後、オンブスマンや報道機関の関心が高まったことが大きい。今春の統一戦を控え、議員には早めに収支報告を修正して政務活動費を返還すれば、やり過ごせるという意図があるのだろう。領収書がなくても支出を認めるなど、条例上の規制の緩さと、議会金局や議長のチェックの甘さが不適切な支出を許している。条例改正や第三者委員会設置の動きも各地であるが、それだけでなく、収支報告書と裏付けとなる領収書類をインターネット上で全て公開し、透明度を高めなくては、真の適正化は図れない

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    3D Judges Gavel / StockMonkeys.com


    元側近が朴大統領との密会否定 韓国、産経前支局長公判

     【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の動静に関する記事で名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の公判が19日、ソウル中央地裁で開かれた。朴氏と密会していたとのうわさが記事で紹介された朴氏の元側近、チョン・ユンフェ氏が証人として出廷し、密会の事実はなく記事は虚偽だとして加藤氏への処罰を求めた。

     ただ、密会したとのうわさがある日の行動について、検察への説明を捜査段階で変えてきたことが分かり、加藤氏の弁護側は「証言の信ぴょう性には疑問がある」と主張した。

     チョン氏は2007年まで当時国会議員だった朴氏の秘書室長を務めた人物。
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011901002363.html


    産経新聞元ソウル支局長の裁判も気がつけば第三回公判。
    各紙の扱いとしては:
    産経新聞が1面、社説、国際面、社会面と大展開
    朝日が国際面で、毎日が社会面で事実のみ淡々と
    読売は取り扱いなしw
    とかなり産経とそれ以外で温度差が出てきています。

    たしかにこの裁判は「表現の自由なんてくそくらえ!」といっているようなもんで、日本人の私から見ると、判決には議論の余地もないです。
    ただ、裁判は例え片方が明らかに間違っていたとしても、両方の主張を公平に取り上げるのがマスコミの役目
    そういう観点でいえば、産経は少しトーンダウンした方が無難。なんというか全うな報道機関っぽくなくなってしまう。それこそ韓国っぽい。

    さてその産経新聞の大展開の中で気になったのは、社会面での記事

    「処罰しろ」怒号 中断も 反日団体関係者に退廷命令

     【ソウル=水沼啓子】ソウル中央地裁で19日に開かれた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第3回公判。同支局が入るビルの前で産経新聞に対する抗議デモを行っていた反日団体関係者らが、公判中に傍聴席から「チョッパリ!(動物のひづめの意味で、日本人の蔑称)」「処罰しろ!」などと大声で叫び、公判が何度か中断する騒ぎがあった。

     同日午後2時ごろ、開廷すると間もなく、加藤前支局長を告発し、昨年11月の初公判の際に卵を投げるなどの妨害事件を起こした右翼団体関係者が傍聴席をめぐって他の男性と口論になり、法廷内が一時、騒然となった。

     その後、証人尋問が進行している最中に、傍聴席に座っていた他の反日団体関係者の男性が突然、立ち上がり、「チョッパリ」「国民は憤怒している」などと叫んだ。裁判長から注意され、いったん席に着いたが、その間、証人尋問が中断した。

     男性は着席した後も、興奮が収まらない様子で、10分ほど傍聴した後、隣に座っていた仲間の団体関係者らと「ここは韓国だ」「日本のやつら」と大声を上げた。男性らは退廷を命じられて、裁判所の職員に法廷から連れ出され、再び中断する騒ぎになった

     この日の公判は、検察側証人として、朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近で、最近の動向がベールに包まれている鄭(チョン)ユンフェ氏が出廷したことから、韓国メディアの関心も高く、前回の第2回公判とは異なり、多くのカメラマンや記者らがソウル中央地裁に詰めかけた。約90人が着席できる法廷の傍聴席は日韓のメディア関係者や反日団体の関係者らで埋め尽くされ、立ち見状態で傍聴していた人もいた。

     前回の公判同様、警察車両がソウル中央地裁の構内で待機し、法廷内の傍聴席にも警官が配置されるなど、厳重な警備態勢が敷かれていた。
    http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190034-n2.html


    ふむふむ。チョッパリって動物のひずめなんだ。。。
    っていうかそんな騒動があったのか!
    民度が低い。。。そんな言葉が思い浮かびます
    日本だとあまり聞かないわね。退廷命令って。ドラマの世界の話というか。
     
    正直そんな騒動おこしても裁判官に悪い印象しかあたえないでしょう!って思うのは日本的な感覚?

    結局この法廷内の1場面を報じたのは4紙だと産経だけなんですけど。
    反応しない理由というのもわかります
    あえて問題視しないで“クスッ”と笑う程度にしているのでしょうか
    それが日本と韓国の違い。

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    Manipulation of public opinion. / MIKI Yoshihito (´・ω・)


    【読売新聞】  民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、大阪市の人権施策推進審議会の部会が16日、抑止策の素 案をまとめた。ヘイトスピーチの行為者への是正勧告や団体名の公表、被害者への訴訟費用貸与などを行うとしている。自治体が抑止策を作るのは全国初で、審議会は2月にも橋下徹市長に答申する。

     素案では、ヘイトスピーチを「特定の人種、民族に対し憎悪や差別をあおることを目的に侮蔑的な内容を不特定多数の人々に発信する行為」と定義。弁護士らでつくる市の審査委員会がヘイトスピーチに当たると判断すれば、市のホームページで行為内容や団体名などを公表するほか、是正勧告も行う。罰則規定は設けない。

     また、被害を受けた市民には訴訟費用を貸与。裁判でヘイトスピーチが認定された場合、審査会で協議し、費用返還の免除も検討するという。条例化した上で、新年度にも運用を始める予定だ。ヘイトスピーチを巡っては、橋下市長が昨年7月、「表現の自由を超えている」と抑止策の検討を指示。同10月から弁護士らで作る部会が対策を協議していた。
    http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150117-OYO1T50008.html


    阪神淡路大震災から20年関連で埋め尽くされた17日の紙面。風化させてはいけない出来事ですね。
    それはおいといて、気になったニュース。大阪市がヘイトスピーチの抑止に乗り出す動きにあるということ。

    各紙のネット版ではのっていましたが、私の住んでいるところに届いた紙面では産経新聞のみが掲載
    私としては、フランス銃撃事件との関連性もあり非常に気になったニュース。他の社でも紙面で扱ってほしかったわ。

    銃撃事件同様、どこまでが表現の自由で、どこからがヘイトスピーチになるのかが気になるところ
    ちなみに産経新聞では

     市によると、同案の定義に基づけば、侮辱的な風刺画を市内で目立つように掲げる行為、市内での映画上映も差別を助長する可能性がある場合には審査の対象になりえる。憲法で表現の自由が保障される中で、自治体側が多様な表現をヘイトスピーチかどうかを判断する作業は困難も予想され、市幹部は「個別の事案ごとに判断するしかない」と述べた。


    なるほど。結局は主観ってことですね。新たなトラブルのもとにもなりそうですが・・・
    ただ私としてはこの動きに大賛成です

    人種差別の扇動行為を犯罪とすることを求めている「人種差別撤廃条約」に加入している日本
    しかし、日本には「それほどの扇動行為はない」として犯罪化を留保してきました。
    けど明らかに今は過激な差別デモが行われる時代になっています。大阪市を前例に国としても取締りを行うべきです。

    ただやっぱり表現の自由との境界線は難しいですね。
    これまた私の見解ですが、例えば
    「朝鮮人は日本から出てけ」はアウトだと思います。
    「韓国政府の歴史認識について抗議する」はセーフだと思います。

    結局は議論の余地があるかどうかってことでしょうか・・・・

    同時に言いたいのは、韓国も同じ方向へ進んでほしい。
    大統領を侮辱したら起訴されるけど、天皇陛下を「日王」と呼ぶことが許されるのは意味がわからない
    韓国も「表現の自由」とは何かをもう一度考えるべきだと思う。
    表現の自由で何でもありだったから起きた、フランスの銃撃事件
    日韓仲良くやりたいからこそ、ここはもう一度「表現の自由」を見直すべき

    ちなみにフランス銃撃事件に関する、今日の毎日新聞でのローマ法王のコメント:

    フランシスコ・ローマ法王は15日、テロを厳しく非難する一方、「他者の信仰を侮辱したり、もてあそんではならない」と述べ、「表現の自由」にも限度があるとのこ考えを述べた。


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    qn20101213_150025 / noriqnub


    14日に新年度予算案が閣議決定されました。
    そんな中で沖縄振興予算が162億円減の3340億円となりました。
    朝日新聞(1月15日)によると、過去5年間で

    沖縄予算は普天間移設問題が過熱するのに伴って増大。10年度の2298億円から、14年度には3501億円と1.5倍に。

    なっていたそうで、減額自体は過去5年ぶりとのこと
    一方で辺野古移設に向けた経費は倍増したそうですが、そのことについて報じる社と報じない社に分かれました。

    その前にまず、減額問題についてね。
    各社は減額となった理由を以下のように書いていたわ。

    【産経新聞】
    米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事を牽制する狙いがある。

    【読売新聞】
    普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に翁長氏が反対していることが影響したとの見方が出ている菅官房長官は14日の記者会見で、こうした見方を否定した上で、減額の理由について「使い残しを精査した」と説明した。

    【朝日新聞】
    自民党内からは「政府とパイプのある知事がいないことがどういうことか、分かるといい」と言う声も漏れた

    【毎日新聞】
    県内移設反対を掲げて当選した翁長雄志知事に政策転換を迫る政府の姿勢が色濃くにじむ予算となった。

    と、いずれも沖縄へ牽制する狙いがあるとの評価。


    そして移設経費は倍増していたことについて。 表題にあるとおり、沖縄予算の記事の中でそのことを触れたのは毎日、朝日だけで、読売、産経はスルー。

    【毎日新聞】
    一方で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古へ移設する「代替施設建設費」は、前年度の総額788億円から倍増となる1548億円が計上された。

    【朝日新聞】
    振興予算は減らす一方で、移設に関する建設費は大幅に増やしており、辺野古への移設を進める政府の意向が強くにじむ予算となった。

    *産経と読売はもしかしたら別の記事で辺野古移設費について報じていたかもしれません。私が見落としていただけかもしれません。ただ少なくとも沖縄予算の記事では触れていなかったです

    さてこの判断の違いは?単純に政府の「犬」かそうでないかっていうことでしょうか?

    基地移設問題って出口が見えない、深刻な問題です。
    そして選挙で沖縄県民の民意はすでにで出ているように思います。

    そんな中で、今回の沖縄予算は第3者からみると少し違和感を感じるわ
    たしかに私は「こんな予算はおかしい!間違っている!」とまでは言えないです。
    実際使い残しがあったのであれば、減らされてもしょうがない。国民の税金です。それは沖縄側のガバナンスの問題でもあると思うわ。
    ただそこで移設費をあえて上げるっていうのは何かを暗示しているに感じるのは事実です。
    そういった意味で読売、産経はマスコミとして移設費倍増も関連づけて報じるべきだったと私は思うわ。

    みなさまはどう思うかしら


     

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